遺言を書く時は、遺言執行者を指定することをぜひお薦めします。
民法には、遺言執行者という制度があります。
遺言執行者は、相続人の代理人として、相続の手続きを行う者のことをいいます。
遺言執行者は、必ず遺言で定めておくことが必要です。

遺言者は、遺言で1人または数人の遺言執行者を指定、あるいはその指定を第三者に委託することができます。
遺言執行者は自然人に限らず、法人でもかまいません。
ただし未成年者や破産者は遺言執行者にはなれません。

遺言執行者は相続人の代理人とみなされ、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができません。
遺言執行者が数人いる場合は、その任務の執行は原則として過半数で決まりますが、単独でも保存行為をすることができます。

ではなぜ、法は遺言執行者を定めているのでしょうか？
それは、遺産争いが起こることを想定しているためです。
それを回避するために、遺言執行者という制度を定めて相続人間のスムーズな相続を実現しようとしているのです。

遺産争いが発生すると心配される場合には、遺言で遺言執行者を定めておくことを特にお薦めします。
また、遺言執行者には司法書士などの法律家を指名しておけば、各相続人を公平平等に扱いますので安心です。

不動産に関しては、遺言執行者を定めることで、相続人の印鑑をもらわなくても、受遺者と遺言執行者で遺贈の登記が出来ることになります。
相続登記は相続人の単独申請ですので、もともと遺言執行者の有無は関係ありません。