相続人の欠格とは

相続欠格は、不正・非行をした相続人の相続権を請求や遺言がなくても相続権を当然に失うものです。

相続欠格となる場合

• 被相続人や相続について先順位または同順位にあるものを、故意に殺し、または殺そうとしたために、刑に処せられた者(殺人未遂含む)
• 被相続人が殺されたことを知りながら、それを告訴・告発しなかった者
• 詐欺や強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をしたり、取消し・変更するのを妨げた者
• 詐欺や強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせたり取消し・変更させた者
• 相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造したり、破棄・隠匿した者

上記の欠格事由に該当すると相続権を失います。
ただし、相続欠格者の子は代襲相続することができます。

相続人の廃除とは

相続廃除は、相続欠格ほどではないけれど、やはり相続人として非行があり、相続人になるのにふさわしくない場合に、被相続人からの遺言もしくは生前の申し出によって相続権を奪う制度です。

相続人の廃除となる場合

• 遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたとき
• 遺留分を有する推定相続人に、その他の著しい非行があったとき

※推定相続人とは、もし現時点で相続が開始した場合に、直ちに相続人となる人のことです。

相続廃除の方法

廃除を請求するには、被相続人が生前に相続人の廃除を家庭裁判所に申し立てるか、遺言で廃除請求の意思表示をし、遺言執行者が家庭裁判所に廃除を申し立てます。
廃除の取り消しも家庭裁判所に申し立てることによってすることができます。
廃除の申し立てと同様、被相続人の生前でも、遺言によってもすることができます。

遺留分を要する推定相続人が実際に廃除されるかどうかは、家庭裁判所の審判によって決まります。
通常の親子喧嘩があった場合や数年の音信不通等程度では廃除することはできません。

相続欠格が当然に相続分を失うのに対して、相続廃除は申し立て等が必要なことに注意が必要です。
また、相続廃除者の子は代襲相続することができます。