株式会社の事業目的を変更したり、追加したり、減らしたりする場合には、目的変更の登記が必要となります。
目的を変更するには、株主総会の特別決議を要します。

新会社法施行前は、事業目的について厳格に審査されていました。
新会社法では、この審査が緩和され、具体性の観点からの審査は行わないことになりました。
それにより、具体性がない目的でも登記の申請が受理されるケースも増えています。

しかし、登記をすることができるのと、金融機関からの融資の問題や信用、許認可の問題はまた別です。
目的に具体性がないと融資や行政官庁の許認可が受けられなくなる恐れもありますので、従来どうり目的は具体的に記載しておいたほうがよろしいでしょう。