会社法の施行により、株式会社、合同会社等様々な形態の会社が認められるようになりました。
株式会社についても会社法施行前とは異なり、機関設計等様々な形態の会社が認められるようになり、資本金の制限もなくなりました。

商業登記もそれに伴い複雑・多様化しており、司法書士の持つ高度な法律知識が必要となってきています。
会社法及び商業登記のプロである司法書士は、登記手続を行うにあたり、商業登記の申請を代理申請することが国から認められています。

お客様が通常の営業活動のかたわら、商業登記の手続きをされる場合、とても手間暇のかかる作業です。
司法書士であれば、商業登記手続に精通しておりますので、時間と労力を大幅に軽減でき、ミスのない登記申請が可能です。

商業登記のことなら是非、大阪の松田理生司法書士事務所にお任せ下さい。