平成20年12月1日から、公益法人制度改革に伴い、一般社団法人を設立することができるようになりました。
この制度は、営利を目的としない団体であれば、これを一般社団法人として法人化させることができるものです。

なお、ここで言う「非営利」とは、社員(団体の構成員)に対する剰余金の分配を行わない、すなわち、株式会社の株主配当に相当することを行わないという意味であります。
収益事業を行い利益を得ることや、その利益で役員や従業員に給与を支払うことは問題ありません。
一般社団法人は特に事業内容についての制約はなく、公益事業はもとより、株式会社のように営利事業を営むことも可能ですし、0円からの設立も可能です。
一方、株式会社は原則、営利目的に限られます。