不動産贈与による所有権移転登記とは

土地、建物等の不動産を贈与し、また不動産の贈与を受けた場合には、『年月日贈与』を原因とする所有権移転登記が必要となります。

なぜ不動産贈与による所有権移転登記が必要かというと、贈与による所有権移転の登記をしないでいるうちに、元の所有者(贈与者)が事情を知らない他人にその不動産を贈与し、贈与登記を先にしてしまう可能性があるからです。

もし、後から不動産の贈与を受けた他人が先に所有権移転登記をした場合、その不動産はその他人の所有物になってしまいます。
これを対抗力(先に登記を備えた者が勝つこと)といいます。
ですので、不動産の贈与を受けた方は、自分の権利を守るためにもできるだけ早く『贈与による所有権移転登記』をする必要性があります。

司法書士への依頼に必要な書類等

不動産贈与の登記原因証明情報

こちらで作成可能です。

不動産の権利証もしくは登記識別情報

贈与する方のものが必要。

印鑑証明書

贈与する方の印鑑証明書が必要。
登記申請日より3ヶ月以内のものが必要。

住民票

贈与を受ける方の住民票が必要。
司法書士が職権で取得することも可能です。

不動産の固定資産税評価証明書、公課証明書等。

 

お客様から司法書士への委任状

贈与者及び贈与で不動産を取得される方ともに必要。
委任状はこちらで作成可能です。
委任状に住所氏名を記入し、押印と捨印をしていただきます。

登録免許税(国税)

先に立て替えることも可能です。

贈与による所有権移転の登録免許税の税率は、固定資産税評価証明書、納税通知書等に記載されている不動産の価額の「1,000分の20」です。
現在では財産分与の登記に関して、登録免許税の減税措置はありません。

なお、この他にも贈与者の登記簿上の住所に変更がある場合、贈与者の所有権登記名義人の住所変更登記も必要です。

これらの書類等が揃ってようやく登記をすることができ、申請して通常1～2週間後に登記識別情報ができ上がります。